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華南での日本製品の評判と北日本貿易（中島徳至、1993年）
華南経済圏はまさに日の出の勢い。広東省の製品と共に広東語までが北に広がりつつあるほどだ。
日本では同経済圏がどこを指すか、意見が分かれている。中国ではあまり経済圏とは言わないが、広東、福建、海南、広西チワン族自治区の四つをさすことが多い。華南経済圏は地域的な概念でとらえるよりも、民族的ないしエスニックな角度から見た方がいい。
地域的概念からだと〈１〉最近、中国人と中国系人による一つの経済共同体としての大中華経済圏という構想がいくつか出ているが、華南経済圏がその一部であるとの見方が落ちてしまう〈２〉外国に住んでいて中国と大きな経済関係を持っている華僑をどうするか。私は、後述するように、彼らを入れると大変な摩擦を生じるから、彼らを入れない方が良いとは思うが、それは別として、今までばらばらだった中国、香港、マカオ、台湾、海外の華僑・華人の経済が全部一つにつながり出した。そのつながりの中の一部として華南経済圏があるとの視点が落ちる〈３〉中国本土と台湾の経済統合という視点も抜ける。
華南経済圏は、大陸外中国人・中国系人によって発展した。大陸外中国系資本主義が中国に大きなインパクトを与えている。一つには中国国内の資本主義を発展させ、もう一つは中国の国有企業の民営化など、社会主義の変容をもたらしている。
しかし、華南経済圏が将来、中国経済の中心になるか。なり得ないと思う。歴史的角度から見ても難しいし、エネルギー源や鉄鉱資源など原料がないし、重工業も発達していない。
では、どこが中心になるのか。もちろん中国は米国のように多極分散型になるだろうから、華南も一つの有力な極になることは間違いないが、成長へのテークオフは内陸部を巻き込まないと難しいから、将来の中心はやはり上海、浦東、蘇南、長江流域だろう。
非常に極端な言い方をすれば、華南は大陸外中国人のインパクト、大連、東北は日本、山東省は韓国だが、この上海から長江流域は米国を狙っているだろう。
今まだ中国の人権問題がある。人権問題は米国の政権一期ではかたがつかないだろうが、数政権後でも米国が本格的に中国に進出すれば、そのスピードはすさまじく、中国のテークオフを加速度的に促すだろう。日本は跳ね飛ばされてしまうかもわからない。
ＮＩＥＳ、とりわけ中国系ＮＩＥＳは今や完全に対中投資に踏み切った。ＡＳＥＡＮへの投資は、八七、八八年ごろから華人の投資が日米の外資を抜いてトップに立ったが、九一年あたりから、またこの流れが変わって華人の投資は中国向けに移った。こうなると大きな経済摩擦を生む。
例えば、インドネシアの中国系人が中国に投資するのに対し、インドネシア国内で「なぜインドネシアでなく中国に投資しなくてはならないのか」といった摩擦が生じてきている。周辺国だけでない。米国にも二百万人以上の中国系人がいる。ノーベル賞受賞者の中国系人は全部米国にいる。中国の発展が大陸外中国系資本主義の援助による限り、その影響が出る。これは想像を絶する摩擦になる。この問題を解決しない限り、中国の経済発展は不可能だろう。
だが、視点を変えて見ると、華南経済圏は中国の開放と共に自然発生的にできたものだと思う。エスニックなものが根底にあるから、欧州共同体（ＥＣ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）などの経済圏とは性質が違う。経済圏という言葉が妥当かも疑問に思われる。
香港を真ん中にして考えると、片方に中国があり、もう片方にＡＳＥＡＮとのつながりがある。その中国投資の窓口、香港の華南における地位はかなり上がって来つつあると思う。経団連の日本香港委員会でも会員が昨年から三倍増で、今や九十一社にも増えた。それだけ北日本貿易が注目されているということだろう。
華南経済圏はむしろ華人経済圏と呼んだ方がまだ妥当ではないか。非常に自発的で何の制限もなく、国際的自由貿易に貢献するのによい地位を占めている。